（１）特命業務
　経営を進めるには、年度計画に基づきながら行うことを原則としていますが、経営を行う過程では、内部であっても誰に知られずに進めなくてはならない業務も出てきます。つまり、公然と知れ渡ると成功しにくくなったり会社に多大な損害が発生したり、結果が思わしくない方向に転じてしまうなど、将来は知れることになるが、一定の段階までは知られたくないといったもので、このことを特命業務といいます。成功するか否か、結果次第で将来の経営に大きな影響を与える特命業務は、経営者がその成功を託して総務に依頼しているという絶対的信頼の上に成り立った業務命令です。それだけに、総務はあらゆる情報、あらゆる技術とテクニックを使い、かつ、細心の注意力と状況判断能力などを兼ね備えておかなければなりません。

（２）内部監査業務
　内部監査は、企業内で実施する自主的監査です。企業の経営方針・経営計画および手続き・ルールに基づいて、各部門の業務活動が効果的に運営されているかを評価・診断し、経営活動の適切かつ円滑な遂行を図るという目的を持っています。
　内部監査は一般に企業内の独立したスタッフによって行われますが、中堅・中小企業では総務が担当するケースも多くみられます。実施にあたっては、まず、内部監査規定で明確な実施基準を設けます。そして、その基準を公表して、監査実施後に結果をフィードバックし、問題があれば改善勧告を行います。この制度を適切かつ有効に活用できれば、企業の体質改善にもつながります。

　組織変更とは、一般的には、団体内部の部署等の組織を組み替えたり、組織形態を変更したりすることで、組織再編ということもあります。企業等の経営上、意思決定の迅速化、決定された方針の具現の効率化などの観点から、会社等の組織の見直しは、適宜図られています。変更にあたっては、現組織の問題点抽出、変更計画、実行、検証、というプロセスを経て、人事異動、人員整理（整理解雇など）を伴うことがあります。
　経営を取り巻く環境は、常に変化しているため、会社は、環境の変化に柔軟かつ的確に対応していかなければなりません。環境変化への対応が適切でないと、「業務の効率が低下する」「経営コストが上昇し競争力が落ちる」「消費者や取引先のニーズに対応できなくなる」などさまざま支障が生じます。このため、会社は、環境の変化に対応し、組織機構の改変を行うことが望ましいのです。
　人員の配置や異動は、企業活動の円滑な推進や人的資源の有効活用の観点から適切に行われなければなりません。したがって社員が自分の能力を最大限に生かせる職務、すなわち適材適所に近い形で配置を行うことが重要です。