親会社の持株比率が５０％超の企業を「子会社」、２０〜５０％以下の企業を「関連会社」、子会社と関連会社を総称して「関係会社」と呼んでいます。
　関係会社のマネジメントは、マネジメントをどのように行うかについての基本方針を確立し、それを踏まえての管理規定の制定と組織づくりが出発点となります。次いで、関係会社における役員人事と権限のあり方、関係会社の内部報告体制、関係会社の経理規定、関係会社との取引ルールの確立についての体制整備を進めます。さらに、各関係会社の経営計画策定に親会社として関与し、それに基づき業績管理を行います。また、関係会社監査を実施し、経営指導を行うことも重要なテーマです。
　関係会社管理も総務としては大切な業務であり、定期的な打合せ会を持って、情報を交換することは、双方にとって有意義な場となります。さらに、このような場を持つことによって、親会社の経営方針をしっかり伝えるとともに、関係会社への情報不足や誤った情報からの不安を取り除き、いつでも協力し合って、健全に業務に集中できるようになります。そこで、各社の現状や問題点を共有し、さらには、親会社からの情報の不安を解消させ、関係会社との連帯感を強めることを目的として、情報交換会を開催するのです。

（１）警察署・消防署・保健所
　事故や災害、火事など緊急事態の発生時には、警察署や消防署に協力要請しますが、会社としては良好な関係を継続的に保つ努力をしておきたいものです。警察署に対しては、防災訓練に当たっては指導を仰ぎ、防犯の心得、いざというときの対処法などを講義してもらいます。また、交通安全委員会に対しては、春秋の交通安全週間に交通安全講習会を開き、交通法規やマナーの講義、事故対策などを指導してもらいます。防災・防火訓練の実施にあたっては、消防署に防災・防火の講義と、消火や避難誘導、煙中脱出、救出訓練などの実施指導をお願いします。また、本社ビルや工場など建物を建てた際には、消防署による検査が必要で、業種・業態によっては保健所の承認もとらなければなりません。さらに、社員食堂がある場合は、保健所からの衛生指導を受けましょう。

（２）業界団体
　同業他社は競合関係にありながら、ときには特定分野の事業統合や開発提携などで協働していく場合もあります。そうした横のつながりを強化し、同業各社の意思統一を図っているのが業界団体です。また、地域には、法人会や商工会議所などのほか、地域企業の組織団体、また広義には町内会といったような各種の団体があります。こうした団体に加入し、その活動には積極的に参加して、地域の環境保全や活性化、発展に尽力していくことは、企業市民としての責務でもあります。