労働者の健康を確保し、快適な職場づくりをすすめるために、事業場の規模に応じて、産業医・衛生管理者等を選任し、これらのスタッフに労働衛生対策を進めるために必要十分な権限を与え、管理体制を整備しなくてはなりません。労働安全衛生法では、事業場を一つの適用単位として、各事業場の業種、規模等に応じて、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者および産業医の選任と安全衛生委員会の設置を義務づけています。また、小規模事業場にあっては、安全衛生推進者、衛生推進者の選任を義務づけています。
　また、毎年７月１日から７月７日までを「全国安全週間」とし、その実効を上げるため、６月１日から６月３０日までを準備期間としています。この期間中は、各事業場において、それぞれの実情に応じた取り組みが展開され、安全週間にふさわしいさまざま行事を行い、準備期間中は、各事業場で安全活動の定着と安全水準の向上を図るため、安全活動に係る総点検を行います。
　なお、毎年１０月１日から１０月７日までは、「全国労働衛生週間」で、９月１日から９月３０日までが準備期間となっています。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善などの労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保などを図ることを目的とした取り組みを行います。

　企業では、経営をより効率的、効果的に運営するため、情報を伝達したり交換し合ったり、または、難解な問題に対してお互いに知恵を絞りその解決にあたるということを繰り返しています。これらはその大部分が「会議」という方法で行なわれています。
　会議は、目的によって、全社的に行なわれるものから各部署単位で行なうものまで、または、定期的に行なうものからその時々に応じて開催されるものまで、多種多様ですが、総務の会議に対する役割は、二つに大別されます。一つは、経営と一体となって直接総務がかかわり行なっていく会議で、取締役会、株主総会、経営協議会といった全社的な会議です。もう１つは、各部門会議のように、総務は会議室の手配や会議資料のコピー、参加者への通知といったように側面から間接的に支援するものです。いずれの場合も総務は、議事録の提出を依頼し、会議が無駄なく効率的に実施されているかどうかを全社的な立場からチェックし管理していかなければなりません。