労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有しています。しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられます。このため、この基準において、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにすることにより、労働時間の適切な管理の促進を図り、労働基準法の遵守しなければなりません。
　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置としては、使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認しこれを記録しなければなりません。そして、その方法は、�@使用者が、自ら現認することにより確認し記録する、�Aタイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録する、のいずれかです。ただし、�B自己申告制により行わざるを得ない場合は、社員に適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行い、時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと、さらに、実態調査を実施することで認められます。
　また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れるような取組みなど、必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが必要となっています。

　企業リスクには自然災害だけでなく、人為災害もあります。経営者のスキャンダル、インサイダー取引、不当な人事解雇、事故や火災、ＰＬ、脱税、贈収賄、機密漏洩、経済環境の異変等々、挙げたらきりがありませんが、企業にとって好ましくない事態の発生は、すべてリスクと考えられます。
　リスクマネジメントで最も大事なことは未然防止です。自然災害など自社に発生原因がないものを除いては、第一にその防止に努めることが肝要です。そのためには自社ではどのようなリスクの発生が考えられるか、そのリスクをすべて洗い出し、総務部が中心になって予防策を講じておかなければなりません。まず、行動規範の徹底、就業規則の厳守と違反者に対する懲戒の明確化、担当業務に関する法的規制の理解促進を図り、事業所・工場等の安全体制の整備および安全管理知識の啓蒙を徹底する。「危機管理マニュアル」を作成して全社員に配付するとともに、社員として責任ある行動を求めます。さらに内部情報管理など社内体制の整備を行い、リスクを生み出しにくい組織体制を構築する。もちろん、防災訓練、避難訓練は定期的に実施します。
　予防策と同時に、万一の発生に備えて、その対応策も整備します。まず、緊急時の連絡体制の確立、対策本部の設置等、リスク対応の体制づくりが必要です。