福利厚生は、社員や家族の生活福祉を向上させることでモラールを高め、仕事の能率や生産性を上げることで、企業への貢献を期待する労務管理上の一つの手段です。その効果を最大限に得るためには、常に享受する側である社員のニーズに即した内容に整備していかなければなりません。しかし、貴重な利益の中から計上することから、企業の支払能力に応じた適正な投資基準を設定したうえで、どんな分野に、どんな目的で、どの位の率（額）を投資するのかを決定し、その投資が当初予定されていた効果が達せられているかどうか、時代と共に中味も切り換えていくといった、細かなチェックもしていかなければなりません。しかも、全社員が対象で、公平にその恩恵が受けられることが大原則です。
　福利厚生の範囲や内容は広くかつ多様で、それぞれの企業の必要性に応じて労働者の衣・食・住その他の日常生活におけるニーズを直接満たすのを援助する方法がとられています。具体的には、住宅関連（寮、社宅、家賃補助）、ライフサポート（給食、制服、保険）、医療・健康（成人病検診、人間ドッグ補助、メンタルヘルス）が挙げられます。福利厚生施策は、各企業の特性によりその施策展開にかなりの違いが見られるのが一般的ですが、「健康づくり」に限っていえば、企業によって重要度・位置付けが違うことは比較的少なく、業種・規模・地域の違いにかかわらず、重点課題と捉えられています。また、時代や社会の変化とともに、社員の福利厚生に対するニーズは多様化し、最近では生きがいづくり、老後の安定した生活づくりといった生活設計援助施設へのニーズが増えている一方で、福利厚生の原点ともいえる慶弔見舞金など生活援助施策の充実も求められています。

　社内広報には二つの目的があります。一つめは、「社員を健全な組織人に育てる」ことです。具体的には、�@経営理念・経営方針の浸透によるあるべき企業文化の構築、�A情報の共有による知的生産性の向上、�B社員間の融和を図ることによる働きやすい職場づくりを行います。二つめは、「社員を健全な社会人に育てる」ことです。企業の社会性は、社員一人ひとりの社会性の集積として形成されるもので、社員は企業統治者の一員であるため、社員が健全な社会人でなければなりません。そのため、�@経営情報の開示、�Aコンプライアンスの浸透、�B用語や価値観の社会のとの乖離の修正を具体的に進めます。
　社内広報においては、社内優先で情報開示をすることが原則です。社員は身内という甘えからか、緊急時ほど社外発信が優先され、社員が企業に不信感をもってしまうことが多くみられます。社内広報とは、「企業と社員との対話」であり、お互いに現状と要望を忌憚なく話し合うことによって、企業の健全性と活力が保たれます。また、企業変革時や緊急時には、特に重要になるのです。